企業会計原則とは、会計時に遵守しなければならない基準のことです。

この原則の成り立ちは、実務の中で慣習として培って行った中から一般に公正妥当と認められたところを要約してできました。

 

公正な会計処理を行うための原則であり、決算書財務諸表)の監査をするときにも使われています。

法律ではないので破っても直接的には犯罪にはならないが、間接的になる恐れがあるので

企業が会計業務を実施する際には無難に遵守をするのがオススメです。

というより、しないといけません笑

 

企業会計原則は、以下から成っています。

  • 一般原則
  • 損益計算書原則
  • 貸借対照表原則
  • 企業会計原則注解(重要性の原則などについて記されたもの)

それぞれ、上から順に説明します。

一般原則

一般原則は損益計算書と貸借対照表にも通ずるものなので、企業会計原則の最高規範とされています

 

一般原則は、以下より成っています。

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引・損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

1:真実性の原則

一 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

 

嘘偽りのない決算書(財務諸表)を作れということです。

 

2:正規の簿記の原則

二 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

複式簿記で記録せよとはどこにも書いていないが、実務上は複式簿記で記録することになっているので

複式簿記の記事をどうぞ。

複式簿記とは?

 

3:資本取引・損益取引区分の原則

三 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金利益剰余金とを混同してはならない。

 

 

 

資本剰余金と利益剰余金の区分を要請しています。

 

ブログ無料購読

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterで @yujiyamazato をフォローしよう

おすすめの記事