※１この記事では税込経理方式なのか、税抜経理方式なのかは区別せず単に表記されている数字のみに注目します。
実際にどちらの方式を採用するのかは、それぞれのメリット・デメリットを比較して都合が良い方を選択して下さい。
※２ 書かれている資産の金額は、その資産自体の取得代＋付随費用（オプション代や納車代など）＝取得価額とします。
個人と法人の違い
つまり、個人は所得税法、法人は法人税法での減価償却においての違いってことになります。
法定の償却方法が違う
事業者本人がどちらかを選ばなければ、
所得税法では「定額法」になり、法人税法では「定率法」になります。
この選ばなかった場合に所得税法では「定額法」になり、法人税法では「定率法」になることを
法定の償却方法と言います。
但し、平成28年4月以降に取得した建物・建物付属設備・構築物については、所得税法・法人税法問わずに
必ず「定額法」での償却となります。
定額法、定率法どちらか選びたい場合は、管轄の税務署に行って下さい。
定額法、定率法については詳しくは後述します。
強制償却か任意償却かで違う
所得税法では「強制償却」となり、法人税法では「任意償却」となります。
任意償却では、減価償却をしないことは別に税法に反しないですが
この任意償却の際に減価償却をするしないかの判断は実際に事業をやって僕のように税金の勉強をしながら
お金を払って税理士に相談しながらじゃないと付かないですね。
固定資産を減価償却する理由
固定資産の個別記事を読まないと、この記事の理解は難しいので先にその記事を読んで下さい。
また、なぜ「固定資産」に取り消し線が付いているかの理由も以下の記事を読んで理由を知って下さい。
（まぁ、この後にも理由を書いてますが。）
しかし、軽く固定資産について書きますが、
税務会計上の固定資産の条件は以下全てを満たすものです。
- 取得価額が１０万円以上であること
- 使用・保有期間が１年を超えること
- 事業供用であること
更に上の条件を満たして晴れて固定資産になったものは、「価値が年々逓減すること」という条件をまた満たすと
「減価償却資産」となり、そして「減価償却費」という必要経費にやっと認められるようになります。
なので、「固定資産を減価償却する理由」という書き方は不適切です。
「（減価償却資産を）減価償却する理由」ですね。
（減価償却資産を）と、なぜ（）で囲っているかと言えば、減価償却資産は減価償却費するものだからです。
なので流れとして・・・
固定資産として計上する（固定資産税などの、固定資産に課せられる税金がかかる）→
「価値が年々逓減すること」という条件を満たして「必要経費」（つまり減価償却費）として替えられて節税ができるということになります。
「価値が年々逓減する固定資産だから、減価償却するのかな？」＝減価償却資産だからという理由も
確かに減価償却する理由ではありますが、他にもある・・・ということまでを『とてもややこしい固定資産について解説！』
という記事で書きました。
では、他の理由も続けます。
なぜ資産を減価償却をするのかというと、他の理由としては
「固定資産は複数年にわたって収益に貢献するものなので、費用もその収益と対応付けて計上すべきという［費用収益対応原則]に則りたいから。」
この［費用収益対応原則]を無視すると以下の２つの意味で問題が発生します。
１つ目：損益計算書（PL）が赤字か黒字になるかどうかが、経営者の経営力ではなくてその固定資産を買うかどうかで決まってしまうから。
事業に必要な固定資産の金額が高額であると、購入したその年に全額を費用としてしまうと、
その年度だけ費用が大きくなり大きな赤字となってしまいます。
具体例を出します。
たとえば、営業会社が営業マンの為に社用車１台１００万円を普通預金で購入したとします。
しかし減価償却せずに、買った年で丸々１００万円をそのまま経費としたら、
仮にその年に買うまでは黒字経営できていたとしたら、赤字になる恐れが生じて来ます。
これが社用車１０台とかだと１０００万円になってより赤字になる恐れが高まります。
高額な資産を減価償却せずにその年に全額費用とした場合のメリット・デメリットを税務会計・管理会計・財務会計 の面で見ていきます。
税務会計・管理会計・財務会計については、こちらで詳しく書いています。
会計とは？【企業・財務・管理・税務の違いで理解しよう】
税務会計では
確かに、その年の納税額は安くなります。
実際に法人（法人税）は減価償却すべき資産を、減価償却するか否かを決めることができます。
しかし、税務会計で得られる利益、つまり納税額が減ること以上に他の会計時に
減価償却をしないことで減った納税額以上の損失を被ることがあるので利益と損失の比較をしないといけません。
また、個人（所得税）だと「強制償却」によって強制的に減価償却を強いられます。
管理会計では
僕がなぜ自力で青色申告をしているのかと言えば、「BSとPLを理解しないでどう経営するの？」と思っているからです。
そう、管理会計とは自分の事業の方向性をBSとPLから判断するということです。
別に減価償却しなかったからと言って管理会計上では損得はないが、
減価償却するか否かということが、BSとPLを基に経営判断する機会を作るのです。
財務会計では
財務会計とは、銀行や投資家・株主と言った外に向けた会計のことです。
つまりその意味することは、資産を減価償却しなかったら赤字は勿論、
黒字でも場合によっては「費用の額が収益の額にかなり近くなって来てますね・・・。」と判断されて
銀行からの融資がされなくなる、投資家から株式を買ってくれなくなる…
などの損失を被ります。
普通預金を減少させ、車両の額を増加させるように計上した後に、全額費用に替えた後の話しです。
資産として計上した後に、費用には替えたが全額その資産を買った年中に
費用にしてしまったこのパターンを“減価償却しないパターン１”とします。
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
の後に、全額その年に
（借方）減価償却費１００万円 （貸方）車両運搬具 １００万円
と、やってしまうってことです。
だからこそ、減価償却は青色申告納税者であるその経営者の事業を長期的に救っているのです。
※３ 但し、１０万円未満の資産ならば、これが個数１０で合計１００万円になっても、個数１００で１０００万円となっても、減価償却はしません。詳細は後述してあります。
財務会計的に、PLの方が儲けたか否かがわかるからPLの方が大事だと勘違いしがちですが、実は財務会計的にはBSの方が遥かに大事です！
２つ目：貸借対照表（BS）の資産価値に誤りが生じるから。
個人的には、２つ目の理由の方が深いなと思います。
先程も書いた、“減価償却しないパターン１”
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
の後に、全額その年に
（借方）減価償却費１００万円 （貸方）車両運搬具 １００万円
減価償却してしまうと、その年以降から車両運搬具の価値が全く無いということは有りえません。
つまり、２０２１年に買った車両運搬具が全額その年中で減価償却すると
２０２２年から車両運搬具の価値が０円になるのは有りえません。
これが１０万円未満ならば、翌年に０円近く下がる可能性が高いので
だからこそ１０万円未満の資産は減価償却せずに消耗品となるのです。
全額その年中に費用に替えてしまう“減価償却しないパターン１”の他に、
そもそも減価償却費に替えないという“減価償却しないパターン２”もあります。
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万
以上ってことです。
勘が鋭い人はもう気付いたかと思います。
そう、
「車両運搬具がいつまでも、１００万円の価値を保てると思うなよ。」ってことです。
１０年後、この車両運搬具は１０万円の価値があるかどうか疑わしいです。
つまり、車両運搬具という資産は年々価値が下がるものなのに
このパターンで“資産を減価償却しない” ってことは、１年後も２年後も１０年後も
「車両運搬具 １００万円」と貸借対照表上に記載し続けることを意味します。
仮に１０年後に、「車両運搬具 １００万円」と書いたら、実際は１０万円しか売れなかったら、「車両運搬具１００万円じゃないよ！」と素人でも突っ込まれます。
税務会計上でも、費用は計上しないのに固定資産だけ計上してたら
固定資産の計上＝固定資産の取得＝取得時と取得後の固定資産に対して課せられる税金がかかります笑
なのに、費用を計上しない＝税金が安くなりません笑
いや〜、無知だと知らずに国にお金を納めることになりますね〜笑
だからこそ、
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
とした後に、資産を費用に替えないといけません。
（借方）減価償却費 １００万円 （貸方）車両運搬具 １００万円
しかし、全額をその年で費用にしてしまうと“減価償却しないパターン２”の二の舞になるので、その資産の耐用年数で割るということです。
※厳密には耐用年数で除算するのではなくて、１（減価償却全期間）÷x（耐用年数）＝償却率 の、国税庁が四捨五入した償却率で乗算します。
耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。
以上、適切な財政状態を把握する為にも減価償却の重要性を説きました。
減価償却費の計上方法は、決算期に資産→費用に振替→最後は1円という仕訳
減価償却する理由がわかったところで、実際に減価償却のやり方を説明します。
普通の減価償却費の計上方法は、以下のようになります。
（例）車両運搬具 １００万円 耐用年数５年 の場合
購入時は、一旦全額を資産に計上する（期中取引）
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
複式簿記とは？
勘定科目とは？
にあるように、車両運搬具は資産の１種。
資産が借方にある時は資産は増加する。
ので、車両運搬具は資産。
普通預金も資産なので、貸方にあるので普通預金は減少。
決算期に資産→費用に振替→最後は１円の流れ（決算取引）
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具 ２０万円
費用は借方にある時は、発生（増加）。
資産は貸方にある時は、減少。
これを５回繰り返す。
・・・のだが、車両運搬具を使用している間は備忘価格として１円残します。
また、備忘価額は残存簿価とも言います。
（１円残すために最後の５年目は減価償却費を199,999円にします）
貸借対照表には「車両１円」として残ります。
（勘違いとして、日々の記帳で５年目の貸方車両運搬具を１円にしがちですが誤り。あくまでも貸借対照表上で１円で、５年目の貸方車両運搬具は199,999円です。
借方減価償却費199,999円 なのだから、貸方車両運搬具は199,999円。
借方と貸方は同額にしないといけない。）
（※ただし、一括償却の場合は1円を残さず償却します。一括償却については後ほど。）
つまり、
１年目
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具２０万円
減価償却費累計 ２０万円 車両運搬具残高 １００万円ー２０万円＝８０万円
２年目
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具 ２０万円
減価償却費累計 ４０万円 車両運搬具残高 ８０万円ー２０万円＝６０万円
３年目
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具 ２０万円
減価償却費累計 ６０万円 車両運搬具残高 ６０万円ー２０万円＝４０万円
４年目
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具 ２０万円
減価償却費累計 ８０万円 車両運搬具残高 ４０万円ー２０万円＝２０万円
５年目
（借方）減価償却費 ２０万円 （貸方）車両運搬具 ２０万円
減価償却費累計 １００万円 車両運搬具残高 ２０万円ー２０万円＝０円
ではなくて、車両運搬具を使用している間は備忘価格（残存簿価）として１円残します。 ので、
（借方）減価償却費 199,999円 （貸方）車両運搬具 199,999円
減価償却費累計 999,999円 車両運搬具残高 ２０万円ー199,999円＝１円
６年目（借方）減価償却費 １円 （貸方）車両運搬具１円
※売却時に１円より高く売れた場合には「固定資産売却益」として収益として計上します。
逆に手数料などがかかった場合には「固定資産売却損」として計上します。
減価償却金額が、１０万円・２０万円・３０万円の場合
１０万円未満
これは、既出の※３のことです。
つまり99,999円までは減価償却せず「消耗品費」などで計上します。
（白色申告の時、単発の税理士に「２０万円未満なので消耗品でも良いですよ。」と言われたことがあるので、稀に税理士によっては仕訳の方法が違うようです。）
１０万円以上〜２０万円未満
１０万円以上〜199,999円までは、
- 普通の減価償却
- 一括償却
- 少額減価償却資産の特例
のいずれかを、青色申告納税者自身の判断で決めます。
一括償却とは、その資産の耐用年数ではなく「３年間」での減価償却のことです。
例えば、工具器具備品MacBookを１５万円で購入した場合は５万円ずつ３年で償却し、
普通の減価償却のように最後の３年目で備忘価額1円とせずに、３年で全額償却します。
２０万円以上〜３０万円未満
３０万円未満の場合には「少額減価償却資産の特例」を適用することができ、一括して費用に計上することができます。
ただし、以下の条件があります。
- 青色申告法人である中小企業者であること。
- 特例の合計限度額は３００万円まで。
- 期限は令和４年３月３１日まで。
計上するときには以下のようになります。
（例）工具器具備品 iMac ２５万円
【購入時は、一旦全額を資産に計上（期中取引）】
（借方） 工具器具備品２５万円 （貸方）普通預金 ２５万円
【決算期に一括して費用に振替（決算取引】
（借方）減価償却費 ２５万円 （貸方）工具器具備品２５万円
高額でも減価償却しない固定資産
また補足ですが、減価償却をする勘定科目は減価償却資産だけであって
純資産・負債・収益・費用は勿論、資産も流動資産も当座資産も、何なら固定資産であったとしても減価償却はしませんからね〜笑
「え？」と思った方は、最初から読みましょう笑
この、「高額でも減価償却しない固定資産」というのは冒頭でも書いています。
価値が逓減しない固定資産は減価償却しないということになります。
というより、「高額でも減価償却しない固定資産」という書き方は、
「固定資産は減価償却するもの」という定義ってことなのですが、
固定資産は価値が逓減して始めて減価償却するので勘違いしないようにして下さい。
例えば、価値が逓減しない固定資産とは以下のようなものです。
- 土地（借地権など含む）
- 電話加入権
- 骨董品
- 美術品
- 敷金や保証金で返還されるもの
- ゴルフ会員権
- 有価証券
- 乳牛子牛など生育中の生き物で成熟前のもの
減価償却費用の計算（償却）方法
いよいよ、減価償却費の中で最難関の計算です笑
定額法と定率法の、２種類の計算（償却）方法があります。
とりあえず、この記事で出てくる金額は冒頭でも書いてある通り「取得価額」で表記してあります。
法定の償却方法について
固定資産は、定額法か定率法かを自分で選べますが早く費用化したいならば定率法がオススメです。
既に書きましたがどちらかを選ばなかった場合は、所得税法では定額法が法定、法人税法では定率法が法定です。
但し、平成２８年４月以降の以下の表に載っている固定資産の償却方法は限定されていますので注意が必要です。
（厳密に言うと、所得税は平成２８年度以降で、法人税は平成２８年４月１日以降の取得分が対象です。）
表を見ると、建物、建物付属設備・構築物、無形固定資産は定額法でしか計算できないという点で注意です。
| 建物 | ||||
| 建物付属設備・構築物等 | ||||
| 機械装置、工具器具備品
、車両運搬具等 |
||||
| 無形固定資産 | ||||
定額法
定額法の計算式は、「取得価額×定額法の償却率」です。
なぜ「取得価格÷耐用年数」ではないのか？
１（減価償却全期間）÷x（耐用年数）＝償却率 で乗算します。
耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。
単純に、取得価額と耐用年数の除算だと割り切れない数になるからです。
【例】
車両運搬具１００万円
事業供用日 2022年1月1日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
１００万円÷６＝166,666.666…円
そこで、
１（減価償却全期間）÷x（耐用年数）＝償却率 の式を使うと
１÷６＝0.166666…
勿論、これも割り切れないが国税庁が四捨五入して「耐用年数６年時の、償却率は0.167」と決めているので、この償却率0.167を使います。
例を更新すると、
【例】
車両運搬具 １００万円
事業供用日 2022年1月1日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
定額法の償却率：0.167
（耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。）
定額法の話に戻します。
定額法とは、「取得価額×定額法の償却率」 なので、
１００万円÷0.167＝167,000円 です。
通常の減価償却なので、
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
と資産で計上した後に、以下のように計上します。
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
３年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
４年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
５年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
６年目 （借方）減価償却費 166,999円 （貸方）車両運搬具 166,999円
７年目 （借方）減価償却費 1円 （貸方）車両運搬具 1円
以上、167,000円 が定額なので定額法という名前になっています。
事業供用日が年の途中の場合の定額法
つまり、事業供用日が2022年1月1日以外の月の場合です。
これは日割りではなく月割です。
例えば、2022年8月17日だとします。
【例】
車両運搬具 １００万円
事業供用日 2022年8月17日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
定額法の償却率：0.167
（耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。）
１年目での、事業供用期間は８〜１２月の５ヶ月間なので
167,000円×(5÷12)=69,583円 と167,000円を月割りします。
そうすると、７年目が１年目で月割した影響で95,416円になります。
１年目 （借方）減価償却費 69,583円 （貸方）車両運搬具 69,583円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
３年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
４年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
５年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
６年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
７年目 （借方）減価償却費 95,416円 （貸方）車両運搬具 95,416円
８年目 （借方）減価償却費 1円 （貸方）車両運搬具 1円
ということになります。
定率法
ややこしいので、頑張って下さい笑
計算式を出します。
「未償却残高×定率法の償却率」
耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。
【例】
車両運搬具 １００万円
事業供用日 2022年1月1日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
定率法の償却率：0.333
改定償却率：0.334
保証率：0.09911
（耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。）
償却保証額=取得価額× 定率法保証率 なので
償却保証額=１００万円×0.09911=99,110円
定額法でも特に年の途中で事業供用にした償却資産の為にも未償却残高を載せたほうが良いのですが、
定率法では未償却残高に償却率を乗じるので必ず未償却残高も載せます。
１年目 （借方）減価償却費 333,000円 （貸方）車両運搬具 333,000円
１年目での未償却残高1,000,000円 に償却率0.333 を乗じる。
でも良いのですが、「未償却残高」が曖昧なので
まだ何も手を付けてない残高を「期首残高」
付けた後の残高を「期末残高」とします。
他の記事では、「期首・期末帳簿価額」「期首・期末日の残高」だったりと言い方がバラバラです。
よって、
１年目での期首残高1,000,000円 に償却率0.333 を乗じる。
１年目 （借方）減価償却費 333,000円 （貸方）車両運搬具 333,000円
１年目での期末残高1,000,000円-333,000円=667,000円
２年目での期首残高1,000,000円-333,000円=667,000円に 償却率0.333 を乗じる。
２年目 （借方）減価償却費 222,111円 （貸方）車両運搬具 222,111円
２年目での期末残高667,000円-222,111円=444,889円
３年目での期首残高667,000円-222,111円=444,889円に 償却率0.333 を乗じる。
３年目 （借方）減価償却費 148,148円 （貸方）車両運搬具 148,148円
３年目での期末残高444,889円-148,148円=296,741円
４年目での期首残高444,889円-148,148円=296,741円に 償却率0.333 を乗じる。
４年目 （借方）減価償却費 98,814円 （貸方）車両運搬具 98,814円
４年目での期末残高296,741円-98,814円=197,927円
は、取り消し線が付けられている文章が誤りなのでアウトです笑
償却保証額=１００万円×0.09911=99,110円 なので 98,814円はこの額を下回るので
下回った場合は、改定償却率 0.334を乗じます！
そして、改定償却率を乗じるのは、未償却残高ではなくて“改定取得価額”です！
改定取得価額とは、296,741円のことです。
つまり、改定取得価額とは、とある年の「期首残高×（改定前）償却率」の額が、「償却保証額」を初めて下回った年の
期首残高のことですね。
なので、
４年目からの改定取得価額296,741円に、改定償却率0.334を乗じる。
４年目 （借方）減価償却費 99,111円 （貸方）車両運搬具 99,111円
４年目での期末残高296,741円-99,111円=197,630円
補足として、改定取得価額に改定償却率を乗じた額が99,111円となって、
償却保障額の99,110円より１円上回ったことからおそらく多くの人が
自分の計算は合っているな！
と思いがちですが、
実はこの後で事業供用日が年の途中の場合の定率法を書いていますが、別に上回らせる為の改定償却率ではないので
下回ることがあります。
そして、償却保証額を下回った年以降からの減価償却費は、期首残高が償却保証額を下回るまで「改定取得価額×改定償却率」の額で一定です！
本当、物事は文字の羅列だけでは理解不能ですね。
じゃあ続けます。
５年目での未償却残高296,741円-99,111円=197,630円に 改定償却率0.334 を乗じる。
５年目 （借方）減価償却費 66,008円 （貸方）車両運搬具 66,008円
５年目での期末残高197,630円-66,008円=131,622円
取り消し線が付けられた部分は、直前で言った通りです。
未償却残高の296,741円に、４年目の99,111円を引いた額に0.334を乗じたい気持ちはわかりますがダメです。
減価償却費は、99,111円で一定です。
よって、
５年目からの改定取得価額296,741円に、改定償却率0.334を乗じる。
（５年目での期首残高296,741円-99,111円=197,630円）
５年目 （借方）減価償却費 99,111円 （貸方）車両運搬具 99,111円
５年目での期末残高197,630円-99,111円=98,519円
６年目は、改定取得価額296,741円に 改定償却率0.334 を乗じる。
（６年目での期首残高197,630円-99,111円=98,519円）
６年目 （借方）減価償却費 99,111円 （貸方）車両運搬具 99,111円
６年目での期末残高98,519円-99,111円=-592円
６年目の期首残高が98,519円だけは合っています。
しかし、
償却保証額を下回った年以降からの減価償却費は、期首残高が償却保証額を下回るまで「改定取得価額×改定償却率」の額で一定です！
とさっき言ったばかりなので、償却保障額である99,110円を期首残高の98,519円が下回ったので
６年目の減価償却費は99,111円ではなくて、98,519円でもなく
残存簿価（備忘価額）として１円として残さないといけないので、98,518円です。
６年目での期首残高197,630円-99,111円=98,519円
６年目 （借方）減価償却費 98,518円 （貸方）車両運搬具 98,518円
６年目での期末残高98,519円-98,518円=1円
かなり噛み砕いて説明したので理解できたかなと思いますが、
この記事で理解ができないなら他のサイト記事ではもっと分かりにくいので
頑張ってこの記事で理解して頂きたいです笑
事業供用日が年の途中の場合の定率法
さて、やって行きましょう笑
【例】
車両運搬具 １００万円
事業供用日 2022年8月17日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
定率法の償却率：0.333
改定償却率：0.334
保証率：0.09911
（耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。）
償却保証額=取得価額× 定率法保証率=１００万円×0.09911=99,110円
１年目での期首残高1,000,000円×(5÷12)=416,667円に償却率0.333 を乗じる。
１年目 （借方）減価償却費 138,750円 （貸方）車両運搬具 138,750円
１年目での期末残高1,000,000円-138,750円=861,250円
２年目での期首残高1,000,000円-138,750円=861,250円に 償却率0.333 を乗じる。
２年目 （借方）減価償却費 286,796円 （貸方）車両運搬具 286,796円
２年目での期末残高861,250円-286,796円=574,454円
３年目での期首残高861,250円-286,796円=574,454円に 償却率0.333 を乗じる。
３年目 （借方）減価償却費 191,293円 （貸方）車両運搬具 191,293円
３年目での期末残高574,454円-191,293円=383,161円
４年目での期首残高574,454円-191,293円=383,161円に 償却率0.333 を乗じる。
４年目 （借方）減価償却費 127,592円 （貸方）車両運搬具 127,592円
４年目での期末残高383,161円-127,592円=255,569円
５年目での期首残高383,161円-127,592円=255,569円に 償却率0.333 を乗じる。
５年目 （借方）減価償却費 85,104円 （貸方）車両運搬具 85,104円
５年目での期末残高255,569円-85,104円=170,465円
５年目での、未償却残高255,569円に償却率0.333を乗じた85,104円は償却保障額の99,110円を下回るので
５年目以降からは、255,569円を改定取得価額に改定償却率0.334を乗じます。
５年目からの改定取得価額255,569円に、改定償却率0.334を乗じる。
（５年目での期首残高383,161円-127,592円=255,569円）
５年目 （借方）減価償却費 85,360円 （貸方）車両運搬具 85,360円
５年目での期末残高255,569円-85,360円=170,209円
先程も書きましたが、
償却保障額の99,110円より下回ったけど計算間違いかな？
と不安を抱く必要はありません！
計算は合っています。
そして、
５年目の減価償却費は1円引いて85,359円だっけ？
と勘違いも生じやすいのですが、まだ期末残高が170,209円なのでこの残高が99,110円より下回るまで
減価償却費は常に85,360円です！お間違えないように！！
６年目からの改定取得価額255,569円に、改定償却率0.334を乗じる。
（６年目での期首残高255,569円-85,360円=170,209円）
６年目 （借方）減価償却費 85,360円 （貸方）車両運搬具 85,360円
６年目での期末残高170,209円-85,360円=84,849円
７年目からの改定取得価額255,569円に、改定償却率0.334を乗じる。
（７年目での期首残高170,209円-85,360円=84,849円）
７年目 （借方）減価償却費 85,360円 （貸方）車両運搬具 85,360円
７年目での期末残高84,849円-85,360円=-511円
期首残高だけは合っていますが、残高が償却保障額を下回ったので
７年目での期首残高170,209円-85,360円=84,849円
７年目 （借方）減価償却費 84,848円 （貸方）車両運搬具 84,848円
７年目での期末残高84,849円-84,848円=1円
以上、お疲れさまでした！
減価償却費用の記帳方法
何気にこの記帳方法も、やや難関なのですがきっとあなたは理解できることでしょう笑
また、この減価償却費の記帳方法とは、貸借対照表の記事の『貸借対照表の表示方法は２種類ある』という見出しと同じ内容です。
【例】
車両運搬具 １００万円
事業供用日 2022年1月1日
個人の事業年度：1月1日～12月31日
法定耐用年数：6年
定額法の償却率：0.167
償却方法：定額法
（耐用年数と償却率は、国税庁のHPより。）
直接控除法
ここまで理解したあなたなら、直接法はマスターしています！
なぜならば今までの記帳法は直接法だったからです。
一応、また載せてみます。
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
３年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
４年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
５年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
６年目 （借方）減価償却費 166,999円 （貸方）車両運搬具 166,999円
７年目 （借方）減価償却費 1円 （貸方）車両運搬具 1円
これをまずは仕訳帳に付けます。
【１年目】
そもそも、
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
の前に、車両運搬具を現金で取得しないといけないのでその仕訳を先にします。
また、現金は2022年1月1日時点で1,000,000円持っているとします。
総勘定元帳へ転記します。つまり、車両運搬具の取得を現金で1,000,000円で行ったので、現金の残高は０円となります。
資産が貸方にある時は、資産は減少でしたね。
（この総勘定元帳は“標準式”なので、現金の残高がわかりませんね。）
車両運搬具も転記します。
以上、車両運搬具の取得時の仕訳→総勘定元帳への転記が完了しました。
やっと減価償却費です。
今回の記帳方法で、記帳年月日がやっと「年単位」でしか扱って来なかったのが、「日単位」になりました。
上のスクショの通り、減価償却費の計上とそれに伴う当該資産の減少は、期末日に行うということです。
期末日が12月31日なら、12月31日に記帳するということです。
んで、総勘定元帳へ転記。
１年目は以上なので、２年目以降は
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
３年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
４年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
５年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
６年目 （借方）減価償却費 166,999円 （貸方）車両運搬具 166,999円
７年目 （借方）減価償却費 1円 （貸方）車両運搬具 1円
です。
まだまだ続きます笑
これを貸借対照表に表します。
１年目12月31日時点
1,000,000円分の車両運搬具を、167,000円分減価償却費にするので12月31日時点で残りは833,000円となります。
直接控除法という名前とは、このように資産から直接減価償却費分を差し引くからです。
この、減価償却費を引いた12月31日という期末日に記帳された「833,000円」という額は、
先程言った通り期末残高のことです。つまり、未償却残高のことです。
直接控除法は、未償却残高はわかるが車両運搬具の取得価額がわからないのがデメリットだからこそ
次に出てくる間接控除法があるのです。
間接控除法
１年目12月31日時点
どうでしょうか、減価償却累計額という勘定科目が「△167,000」となっているところから
△というのはマイナスという意味なので、1,000,000円から直接引かずに間接的になっているように見えるかと思います。
こうすれば、車両運搬具の取得価額もわかるし、引き算をすれば未償却残高もわかるということになっています。
ちなみに、無形固定資産は常に直接控除法ですので注意をして下さい。
減価償却累計額とは？
実は、減価償却累計額とは資産のマイナスの勘定科目です。
常に減価償却累計額は貸方にあります。
また、資産の評価勘定は貸方に、資本と負債の評価勘定は借方に記帳するので
減価償却累計額は資産なので貸方で合っています。
評価勘定の詳しいことは個別の記事に任せますが
イメージとしては、今回の減価償却累計額のように資産の残高を直接引かずに、減価償却累計額とすると
「〇〇円の資産が、〇〇円減少しましたよ。」という表現になっていてこれが評価になっているということです。
対して、直接法だと「資産が〇〇円」とだけの表現になって評価になっていません。
評価勘定についての記事は、以下です。
評価勘定を、使われている理由と減価償却累計額と貸倒引当金の実例を知れば理解し易いです
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
３年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
４年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
５年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
６年目 （借方）減価償却費 166,999円 （貸方）減価償却累計額 166,999円
７年目 （借方）減価償却費 1円 （貸方）減価償却累計額 1円
仕訳帳への記帳、総勘定元帳への転記は一度自分でやってみて下さい。
減価償却は決算取引である
既に、「期中取引」とか「決算取引」とか書いていたかと思いますが
決算取引のことがわからない人が多いと思うので、こちらで理解して下さい！
取引とは？実は色々な種類がある！（資本取引だけ個別記事）
読んだら読み続けて下さい！
固定資産取得時は期中取引
「購入時は、一旦全額を資産に計上する（期中取引）」という見出しのことです。
（借方）車両運搬具 １００万円 （貸方）普通預金 １００万円
（まぁ、交換取引でもありますが今回はあまり関係ない。）
個人的には「当期の減価償却費の額は固定資産を取得した月によって変わる。」ので、
期中取引であると解釈する方が適切かなと思います。
減価償却費と減価償却累計額は決算取引
これも「決算期に資産→費用に振替→最後は１円の流れ（決算取引）」という見出しの通りです。
固定資産の取得は期中取引だけど、１０万円を超えると翌期以降はその固定資産の価値が減るので
固定資産の価値が減るということと（貸方）、その固定資産を減らす勘定科目（借方）
という仕訳は決算取引ってことです！
（直接法）
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）車両運搬具 167,000円
・・・
（間接法）
１年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
２年目 （借方）減価償却費 167,000円 （貸方）減価償却累計額 167,000円
決算取引であることを説明するのに、直接法は要らなかったですね笑
以上、とても長くなりましたがお読み頂きましてありがとうございました。
